新制度までのスケジュール（２０２６版）

育成就労への移行は2027年4月ですが、準備は2026年からすでに始まっています。「結局いつ、何をすればいいの？」を時系列の順にみてみましょう。育成就労制度そのものの仕組みは「育成就労制度とは」で解説しています。

全体スケジュール

時期	内容
2026/4/15	監理支援機関の許可申請の受付開始
2026/9/1	育成就労計画の認定申請の受付開始
2026年中	移行期。技能実習の新規申請も並行して可能
2027年2月まで	技能実習（1号）計画の認定申請（外国人技能実習機構の案内）
2027/4/1	育成就労の運用開始／技能実習制度の廃止

※日程・手続きは最新の公的情報で確認してください。

今やるべきこと（2026年内の判断）

• 次の新規受け入れを「今、技能実習で入れる」か「育成就労を待つ」かの方針決定
• 受け入れ体制（住居・サポート・社内の理解）の点検

「今、実習で入れる」か「育成就労を待つ」か

2026年中は技能実習の新規受け入れも並行して可能です。急ぎなら今の制度で動く選択肢もあり、長い目で育成就労を待つ選択もあります。どちらが貴社に合うかは、人数・時期・分野で変わります。

申請の流れ（ざっくり）

ここでは受け入れる企業から見た流れを整理します。

1. 組合にご相談・お申し込み
   受け入れたい人数・分野・時期をうかがい、進め方を一緒に決めます。まだ検討段階でも構いません。
2. 受け入れ体制を整える
   育成就労指導員・生活相談員の選任、住居の確保、日本語学習や社内の受け入れ準備を進めます。何をどこまで用意すべきかは、こちらでご案内します。
3. 育成就労計画をつくり、認定を申請する
   申請するのは受け入れ企業（育成就労実施者）です。ただし計画の作成も申請手続きも私たちが伴走します。認定は外国人育成就労機構が行います。
4. 在留資格を申請する
   計画の認定後、出入国在留管理庁へ在留資格の申請を行います。書類の作成・提出はこちらで支援します。
5. 来日・入国後講習・配属
   査証を取得して来日し、約1〜2か月の講習を経て貴社に配属されます。

企業様に実際に動いていただくのは、主に「受け入れ体制の整備」と「社内での意思決定」です。申請書類の作成や、機構・入管とのやり取りは私たちが引き受けます。

※育成就労は2027年4月施行の新制度のため、申請の細部は今後の運用で定まる部分があります。最新の公的情報および個別のご相談でご確認ください。

準備チェックリスト

• 在籍する実習生の満了時期を把握した
• 次の受け入れ方針（今、実習で入れる／育成就労を待つ）を決めた
• 不明点を相談する窓口を決めた