【2027年4月】技能実習は終わり、新制度「育成就労」が始まります|実習生をご利用中の企業様向けガイド
2027年4月1日、これまでの技能実習制度は発展的に解消され(=終了し)、新たに「育成就労制度」が始まります。既存の制度が手直しされるのではなく、制度そのものが入れ替わる、と捉えると理解しやすいでしょう。
本ガイドでは分かりやすさのために便宜上「制度変更」と呼んでいますが、実際に起きるのは「技能実習の終了」と「育成就労の開始」です。準備の手続きはすでに2026年から始まっており、いま技能実習を利用している企業ほど「うちの実習生はどうなる?」「今から何をすべき?」という判断を迫られます。このガイドで、何が終わり・何が始まるのか、そして貴社が今すべきことを、順を追って見ていきましょう。
まず、何が終わり、何が始まるのか
- 制度の名称・目的(育成へ)
- 転籍が一定条件で可能に
- 監理団体→監理支援機関へ
- 受入れの基本的な流れ
- 組合の一貫したサポート
- 技能実習に代わる新制度として「育成就労」が始まります。人材の確保と育成が、より前面に出た目的になります。
- 育成就労の対象分野は、特定技能の分野に合わせて整理されます。
- 技能実習では原則できなかった「転籍(別の職場への移動)」が、育成就労では一定の条件のもとで認められます。
- 施行は2027年4月1日。準備のための申請は、すでに2026年から段階的に始まっています。
※制度の細部は今後変わる可能性があります。最新の状況は「最新情報」と個別のご相談で確認してください。
でも、引き継がれることもあります
- 受け入れには手続きとサポートが必要で、そこは私たちが伴走します!
- 今いる技能実習生が、施行の瞬間にいなくなるわけではありません。
- 目的が違う(変わる)ので、人材不足対応ということが明確になりました。
制度そのものは入れ替わりますが、「今のやり方が一気に使えなくなる」わけではありません。いまの実習生は原則そのまま実習を続けられますし、必要な準備から順に進めれば大丈夫です。
育成就労は「ゴール」ではなく「入口」です
育成就労(育てる・約3年)→ 特定技能1号(戦力・最長5年)→ 特定技能2号(長期の基幹人材)。一人の人材に長く活躍してもらう、その入口が育成就労、という設計です。貴社の目的(人材を確保し続ける)に合わせて、制度をまたいで道のりを組み立てます。
育成就労 → 特定技能1号 → 特定技能2号。
貴社の目的に合わせて、制度をまたいで道のりを設計します。
いま不安なこと別に、くわしく読む

結局、貴社は何をすべき?
- 技能実習で受入れている企業:今いる実習生の進路を確認しつつ、次の受け入れを「今、実習で入れるか/育成就労を待つか」を早めに判断。
- 特定技能で受入れている企業:大きな手続き変更は少なめ。ただし育成就労からの人材の流れで採用環境が変わります。
- これから始める企業:移行を踏まえ、最初から「育成就労→特定技能」を見据えて設計するのが得策です。
自社がどれに当てはまるか迷ったら、「貴社の状況から選ぶ」もご覧ください。
いつまでに動けばよいか — 実務上の締めは2026年秋ごろ
技能実習として受け入れる場合、面接から入国までには一般に数か月かかります。面接で人選をしたあと、受入れ計画の申請と認定、在留資格の手続き、出国前の準備と続くためです。必要な期間は国や職種、時期によって変わります。
技能実習は、新規の受付という意味では2027年3月末で終わります。そこから逆算すると、現行制度で受け入れる場合の実務的な申込の締めは、2026年の秋ごろになります。書類の準備や審査にかかる時間を見込む必要があるためです。
目安としては10月ごろとお考えください。当組合でも、現行制度『技能実習生』での受付は2026年10月末までの面接分とし、11月以降の面接は育成就労での受付としています(詳しくは 【重要】技能実習生の受付は10月末の面接分までです)。
11月以降に動き始める場合は、育成就労として設計することになります。今後は、急いで技能実習に間に合わせるより、育成就労を前提に組み立てるほうが結果的に早いこともあります。どちらがよいかは、必要な人数と時期によって変わりますので、ご相談ください。
公式情報で確認する
- 出入国在留管理庁「育成就労制度」— 制度の公式トップページ
- 出入国在留管理庁「育成就労制度の制度概要・関係法令」— 改正法の条文・概要資料
- 厚生労働省「外国人育成就労制度について」— 雇用・労働面の解説
制度は改定されることがあります。手続きの詳細や最新の日程は、必ず上記の公式情報でご確認ください。ご不明な点は当組合にご相談いただければ、貴社のケースに沿ってご説明します。
同じ疑問をお持ちの企業様が多くいらっしゃいます
よくある質問を見るまずは、貴社のケースでご相談ください
「うちはどうすべき?」は、業種・人数・今の在留資格によって答えが変わります。現状をうかがって、移行の進め方を一緒に整理します。
