制度を知る

受入れ〜長期戦力化の道のり

育成就労（育てる・約3年）→ 特定技能1号（戦力・最長5年）→ 特定技能2号（長期の基幹人材）。一人の人材に長く活躍してもらう道のりを、制度をまたいで設計します。

育成就労 → 特定技能1号 → 特定技能2号。
貴社の目的に合わせて、制度をまたいで道のりを設計します。

3つの制度の早わかり比較

貴社の検討の出発点として、3つの制度のちがい一覧をご確認ください。

制度	目的・位置づけ	在留できる期間	家族帯同	転籍（転職）	こんな段階に
育成就労	人材の育成＋確保（2027年4月開始）	原則3年（特定技能1号水準まで育成）	不可	一定要件下で可	これから受け入れ／基礎から育てたい
特定技能1号	即戦力の確保	通算で最長5年	原則不可	可（同一分野内で転職可）	一定の技能・日本語がある人材を戦力に
特定技能2号	長期の基幹人材	更新の上限なし（実質的に長期）	可	可	長く中核として活躍してほしい

どの制度を選ぶ？

多くの企業様にとって最適なのは、単独の制度ではなく「組み合わせ」です。基礎から育てる場合は育成就労で受け入れ、特定技能1号で戦力化し、長く活躍してほしい人材は特定技能2号へ
——と、一人の人材に長く活躍してもらう道のりを制度をまたいで設計します。すでに即戦力が必要なら特定技能1号から、在留中の実習生を続けて雇いたい場合は修了後の特定技能1号への移行から検討を始めるのが実務的です。

制度ごとに知る

3つの制度はそれぞれ役割が異なります。育成就労は「育てて確保する」入口、特定技能1号は「即戦力」、特定技能2号は「長期の基幹人材」。下のボタンから各制度の詳しい解説をご覧いただけます。

制度が変わります

技能実習は2027年4月に育成就労へ移行します。移行で何が変わるか・貴社が今すべきことは「制度変更ガイド」で整理しています。

いまは移行期です。制度の開始は2027年ですが、受入れ企業の準備は2026年から本格化します。

• 2026年4月15日：監理支援機関（旧・監理団体）の許可申請の受付が開始
• 2026年9月1日：育成就労計画の認定申請が開始
• 2027年4月1日：育成就労制度が施行（技能実習は発展的に解消）
• 施行後も約3年間は技能実習と育成就労が併存（経過措置あり）

すでに受入れ中の技能実習生は、原則として現行制度のまま実習を継続できます（修了後は特定技能などへ移行）。なお、在留中の実習生を育成就労へ直接移すことはできない点にご注意ください。