首都圏で外国人材を受け入れる

東京・港区に支部があります。首都圏の企業様には、支部の担当者が窓口となって対応します。奈良の本部と連携しているため、送出し国との調整や制度対応には本部の実務経験がそのまま活きます。

対応している地域

東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・栃木県・茨城県・群馬県・長野県

上記以外の地域についても、まずはご相談ください。

拠点

組合を通じて受け入れるということ

外国人材の受入れには、送出し機関との調整、入管や外国人技能実習機構への申請、来日後の日本語教育、配属先での生活支援まで、幅広い実務が伴います。企業様が単独で担うには負担が大きく、多くの企業様は監理団体を通じて受け入れています。

当組合は一般監理団体（許可番号 許1708000735）および登録支援機関（20登-004968）として、技能実習・特定技能の双方に対応しています。2027年4月に始まる育成就労制度についても、制度をまたいで一貫してご相談いただけます。

専任担当がつきます

首都圏の企業様にも、御社専属の担当者がつきます。窓口が毎回変わることがないので、経緯を一から説明し直す必要がありません。定期的な訪問と面談で、就労状況と生活状況の両面を確認します。

送出し国

インドネシア・ベトナム・カンボジア・ネパールの4か国から受け入れています。国ごとの人材の傾向や、企業様の業種・職場環境との相性を踏まえてご提案します。送出し国情報もあわせてご覧ください。

はじめての方へ

「何から始めればいいか分からない」という段階でも構いません。はじめて受け入れる企業様向けのご案内と、2027年の制度変更ガイドをご用意しています。