よくある質問

外国人材の受け入れは難しいですか？

初めての企業様でも問題ありません。制度選びから申請書類の作成、送出し機関との調整、来日後の生活支援まで、監理団体である当組合が一貫して支援します。「何が分からないかも分からない」という段階からのご相談で大丈夫です。

何から始めればいいですか？

「知る → 決める → 任せる」の順に進めるのが、つまずかないコツです。まず制度の全体像をつかみ、次に貴社の業種・人数・目的に合う形を決め、その後の手続きは当組合にお任せください。知識ゼロからのご相談で構いません。

どんな業種でも受け入れられますか？

制度ごとに対象となる分野・職種が定められています。技能実習は移行対象職種（90職種166作業／令和6年8月1日時点）、特定技能は16分野が対象です。貴社の業務が対象になるかは個別に確認しますので、お問い合わせください。

何名から受け入れられますか？

受入れ可能な人数には、企業の常勤社員数に応じた上限が定められています。「まずは少人数から」という始め方も可能です。貴社の規模に応じた受入れ可能人数をご案内します。

技能実習・特定技能・育成就労は何が違いますか？

育成就労は約3年かけて人材を育てる「入口」の制度、特定技能1号は一定の技能をもつ即戦力を最長5年受け入れる制度、特定技能2号は在留期間の更新に上限がなく長期の基幹人材として働いてもらえる制度です。当組合は制度をまたいで、一人の人材に長く活躍してもらう道のりを設計します。

特定技能1号ではどんな分野で受け入れられますか？

2019年の開始当初は12分野でしたが順次拡大し、2024年3月に「自動車運送業」「鉄道」「林業」「木材産業」が追加されて16分野になりました。

特定技能2号になると何が変わりますか？

在留期間の更新に上限がなくなり、長期にわたって基幹人材として働いてもらえます。要件を満たせば家族の帯同も可能になります。「育成就労 → 特定技能1号 → 特定技能2号」という道のりの出口にあたる在留資格です。

育成就労になると、今いる技能実習生はどうなりますか？

2027年4月1日の時点ですでに技能実習を行っている方は、これまでの技能実習のルールのまま、計画どおり２号満了まで実習を続けられます。施行の瞬間に突然いなくなったり、強制的に切り替わったりすることはありません。

今いる技能実習生を、育成就労に切り替えられますか？

できません。在留中の技能実習から育成就労への直接移行は認められていません。技能実習を修了したうえで「特定技能1号」へ移行し、継続して雇用するのが基本のルートです。

技能実習3号には進めますか？

条件を満たせば進めます。2027年4月以降に技能実習3号へ移行するには、2027年4月1日の時点で技能実習2号の活動を1年以上行っていることが必要です（在留資格変更許可日から起算します）。逆算すると2026年4月1日までに2号を開始している必要があり、この日はすでに過ぎています。在留カードの在留資格変更許可日でご確認ください。3号へ進めない方は、2号の満了後は「特定技能1号」へ移行するか帰国するかの選択になります。詳しくは今いる技能実習生は、2027年4月以降どうなる?をご覧ください。

育成就労はいつから始まりますか？

2027年4月1日に施行されます。準備はすでに始まっており、2026年4月15日に監理支援機関の許可申請の受付が、2026年9月1日に育成就労計画の認定申請の受付が開始されます。

「今、技能実習で受け入れる」のと「育成就労を待つ」のは、どちらがよいですか？

2026年中は技能実習の新規受け入れも並行して可能です。急いで人材が必要なら現行制度で動く選択肢があり、長い目で見るなら育成就労を待つ選択もあります。必要な人数・時期・分野によって答えが変わるため、個別にご相談ください。

育成就労では「転籍」が認められると聞きました。人材が辞めてしまいませんか？

転籍は無条件ではありません。同一の業務区分内に限られ、分野ごとに定められた転籍制限期間を経た後などの要件があります。また人が辞める最大の理由は制度ではなく職場への不満です。待遇・キャリア・生活支援を整えた「選ばれる職場づくり」で、定着は十分に図れます。

費用はどれくらいかかりますか？

人数・分野・支援内容によって変わるため、一律の金額はありません。どこに何の費用がかかるのかを分かりやすくご説明します。「だいたいの目安を知りたい」という段階でのご相談も歓迎です。

受け入れまでにどれくらいの期間がかかりますか？

制度や時期、送出し国の状況によって変わります。育成就労の場合は、育成就労計画の認定申請 → 在留資格の申請 → 来日 → 約1〜2か月の入国後講習 → 配属、という流れです。ご相談いただければ、貴社のケースでスケジュールをお示しします。

受け入れた後のサポートはありますか？

あります。定期的な面談による就労・生活状況の確認、生活相談、日本語学習のサポート、職場や生活上のトラブルへの対応まで、継続して伴走します。組合オリジナルの日本語教材「まなぼう！日本」（ベトナム語版・中国語版・ミャンマー語版）もご用意しています。

日本語が話せなくても大丈夫ですか？

来日前および入国後の講習で日本語を学びます。育成就労では、就労開始時に日本語能力A1相当（N5等）、特定技能1号への移行時にN4等が目安とされています。当組合でも教材の提供と学習のサポートを行います。

どの国から受け入れられますか？

現在、インドネシア・ベトナム・カンボジア・ネパールの4カ国から受け入れています。国ごとの人材の特徴や基本データは「送出し国情報」にまとめています。