安心して受入ていただく為に

技能実習において、皆さまよく心配されるのことを挙げてみると

  • 外国人とコミュニケーションがとれるのか?
  • 日本語のレベルは?
  • どんな人が来るの?
  • トラブル発生時はどうする

日本語教育。実習中のサポート体制。
コンプライアンス。

組合では現地での人材の確保から、日本語講習そして入国してからも続ける日本語教育。実習が始まってからの専任担当制など、それぞれの時点で様々な角度を網羅しサポートしてます。

また、過去には研修制度から技能実習生度へ、そして、「外国人建築就労者受入れ制度」や「技能実習生3号」など制度も日々変更されます。

技能実習制度は「育成就労制度」と別制度へ生まれ変わろうとしています。

変わる制度にも確実に対応をしていかなくてはなりません。 すばやくコンプライアンスを重視した対応できるように企業様に分かりやすくご説明し、サポートしています。

実習生自身にとっても、企業様にとっても、「いい3年間」にしたい 

日本語教育

何はさておき外国人実習生とのコミュニケーションの基本は日本語教育です。現地での教育体制と日本入国後の教育。そして配属後も継続して教育サポートをいたします。

専任担当制

企業様と実習生をしっかりとサポートする為に、日本人スタッフと外国人スタッフの2名が一緒にサポートいたします。母国語のスタッフは実習生の悩み等にも対応します。

確実な制度対応

短いスパンで変更されている「外国人技能実習制度」。制度の変化に組合が対応するだけでなく、企業様にも必要な情報を共有し、確実な制度への対応を目指しております。


充実の日本語教育

「外国人である技能実習生とのコミュニケーションはを大丈夫なのか?」

企業様がまず心配される「日本語」。皆さまが心配されるこの問題に対して、組合がどのようにサポートすることが出来るのかが、技能実習を成功する為の重要なポイントになると考えます。

「日本語が完璧」な実習生はほぼいません。まずは来日前の期間中に、様々な取り組みを現地の「送出し機関」と連携した日本語教育から始めることで日本語能力のアップを目指しております。

さらには、入国前の約3ヵ月間の「現地講習」から入国後約1ヵ月の「集合講習」まで、 単純に日本語を学ぶのではなく企業様で働く為のコミュニケーションを含めた「日本で働くこと」を理解してもらえる様な教育を行っています。

送出しとの連携

面接直後から始まる現地での日本語教育

現地の送出機関が入国前の講習を担当。組合でも講習内容の確認を行うと共に、実習生別の日本語修得状況をヒアリング、更にそれぞれにインターネットを利用して直接のテストや面談を実施。企業様独自の用語等、事前に打合せし授業に盛り込むことも可能です。

月別の学習状況を確認しています

企業様にも毎月レポートをお送りし、実習生たちの状況を確認していただくことも可能です。これ以外にも日本語能力を上げる為に様々な方法を取り入れています。

入国直後の講習

個々の能力に合わせた講習

入国後もそれまでの勉強の続きから始められるように、入国直後にテストを行い、聴解・読解など実習生それぞれの弱点を把握します。
例えば聴解が弱ければ聞き取りの授業を増やすなどして弱点強化に重点を置いた授業を行っています。

日本での生活についても

ゴミを分別するなどの日本の慣習、警察の方を招いての交通講習や防災講習など日本での生活をするために必要なことを改めて、体験しながら学びます。

専門用語の理解が必要ですか?

企業様において独自の表現や一般的な日本語の学習で習わない言葉等、企業様が業務遂行にあたって「これだけは先に覚えておいてほしい」等ございましたら事前にご相談下さい。現地講習だけでなく「入国直後の講習」においても改めて講習に取り入れます。

実習配属後も継続

実習生は一般的な留学生の様に語学を習うことが主目的ではないので、実習が進むにつれて日本語レベルも変化し、日本語能力の高い人もいればそうでない人もいます。

組合では長期にわたり指導した経験を元に、「ベトナム」「中国」の各国版の様々なレベルに対応できるテキストを独自編纂致しました。そのテキストや定期的に行う日本語試験。そして公的なJLPT日本語能力試験の受験を促す等、実習配属後も様々な形で日本語能力アップに努めています。

単純に「日本語」を学ぶだけではありません

技能実習生は日本で「労働」しながら「生活」します。

それぞれにあったレベルで日本語が習得
日本での生活にあった日本語を学ぶ事
働く環境にあった日本語を学ぶ事

組合ではこの3項目を教育方針の中心に考え、日本語学習を行っております。


専任担当制

経験豊富なスタッフが対応

組合では受入れ企業様へ決まったスタッフが担当させていただく「専任担当制」を採用しています。各企業様の事情をよくわかった担当スタッフが企業様の要望やトラブルにも適切に対処致しますのでご安心ください。

また、基本的に母国語を話せるスタッフと日本人スタッフの二人が対応いたしますので、技能実習生と企業様双方に問題が生じることの無いように万全の体制を築いております。

毎月の定期訪問

組合スタッフが毎月ご訪問し状況確認させていただきます。

実習が順調に進んでいるか、企業様との関係、健康状態、そして寮においての生活状況など、企業様と実習生から聞き取り、状況を確認、対応いたします。
※組合は制度上の「監理団体」として企業様を監理監査する義務がございます

24時間いつでも対応

担当スタッフはすぐ連絡が取れるように、携帯電話にて24時間対応可能としております。

万が一問題が発生した場合でも連絡をいただければ、その場で実習生に指示を行ったり、場合によって臨時訪問で対応するなど、迅速な対応をとることができる体制をとっておりますのでご安心ください。


確実な制度対応

コンプライアンスを重視し、継続的な受入れをサポート

変化する制度

外国人研修制度から技能実習制度に変ってから10年以上経ち、大小さまざまな変更がなされてきました。
それまでよかったことがダメになったり、各関係機関に提出しなければならない書類が大幅に増えたりしてきました。

そして、2017年の法改正後は、新たに「外国人技能実習機構」が設立され、申請書類やその内容は、増加、複雑になり、さらに記入内容が難解になっております。

当然私たち「組合」が対応するだけではなく、「企業様」にもその対応が求められます。様々な報告義務があるなかで、組合が監理団体として入国前から帰国後まで必要な手続きを行い、企業様も実習生達も皆が実習をして良かったと思えるように、きっちりとした監理指導をさせていただきます。

コンプライアンス(法令順守)

技能実習生を受入れるにあたりコンプライアンス(法令順守)を守ることは必然です。

技能実習法、労働関連法等、継続的に受入れる為にはどれも非常に大事なことになり、企業様にもお願いしております。 各省庁が発表しております運用要領に基づき適正な運営を行わなければなりません。ご協力の程よろしくお願い致します。

技能実習制度運用要領:出入国管理庁・厚生労働省